「ホームドクター制」で企業相談対応--大阪２大学が産学連携を強化

大阪府立大、大阪市立大、大阪府中小企業家同友会の３者は24日、大阪市内で「産学地域連携基本協定」を締結した。

同同友会は両大学が新たに創設する「中小企業技術相談　ホームドクター制度」の第１号適用となり、今後、産学連携の取り組みや講師派遣、人材交流などの事業を推進していくこととなる。

ホームドクター制度は、2008年度に両大学が設置した「府大・市大産学連携共同オフィス」が主体となり、同同友会会員を対象とした専用窓口を設置する。

ホームページからの技術相談や経営相談にコーディネーターが対応し、内容に応じて最適な教員を紹介して課題の解決にあたるが、両大学で対応できない技術内容の場合は、他の公的研究機関などを紹介する。

大阪府立大の奥野武俊理事長は「コーディネーターは企業ＯＢらが務めており、適切な教員に伝える仕組み」と説明し、同同友会の畑野吉雄代表理事は「企業から見て、大学という敷居が低くなってありがたい」と歓迎する。
大阪市立大の金児暁嗣理事長も「産学連携に力を入れていきたい」と強調する。

同同友会は府内の中小企業経営者約2,800人が加盟しており、平均従業員規模は約30人。企業体質の強化や経営者の成長、中小企業をとりまく経営環境の改善を目指して活動している。

地域連携の取り組み具体例、ホームドクター制度