米労働省　11月の求人労働調査結果発表　前月比で求人数は減少

米労働省は1月9日、昨年11月の米求人労働移動調査（JOLTS）の結果を発表した。同月の求人件数は587万9000件で、前月比4万6000件の減少となった。求人件数は、昨年5月以来の低水準。

同月の採用件数は548万8000件で、前月比10万4000件の減少、同月の離職者数は520万2000人で、前月比4万9000人の減少となった。

業種別に見ると、前月比で雇用件数が増加したのは、小売業でプラス8万8000件だ。なお、小売業は、Amazon等のネット通販に押されている形が、同月の雇用件数は、前月比で増加する結果となった。

また、製造業と不動産業は、前月比で雇用件数が減少した。製造業は3万1000件、不動産業は3万9000件の減少。

また、一時的な解雇を意味するレイオフの件数は168万6000件で、前月比7000件の減少。レイオフ件数は5か月連続して減少しており、昨年5月から低水準にとどまっている。

就職支援企業であるZipRecruiterのチーフエコノミスト、Cathy Barrera氏は、失業率は低水準で推移しており、労働市場に大きな動きは見られない状況だが、この状況が続くと、賃金の上昇が期待できない可能性があるとの見解を示した。

（画像は米労働省より）




米労働省（プレスリリース）
https://www.bls.gov/news.release/jolts.nr0.htm

REUTERS
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