野村の仲介＋、高齢者のサポートで安全な暮らしと住みやすいまちづくりを

野村不動産アーバンネット株式会社では11月1日、「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を東京都と結んだと発表。都内の高齢者見守り活動を行う。

今回の協定参加により「野村の仲介＋」店舗では、高齢者の生活、認知症の人やその家族への見守り活動、高齢者に対する消費者被害の防止などに取り組む。

異変が起きた場合には行政機関、警察、消防への連絡を行うなど、高齢者が必要とする場合のサポートを行うというものだ。店頭にもステッカーを貼り、地域見守り活動実施を表示する。

超高齢化社会に突入した現代。都内の65歳以上の高齢者は305万2千人、高齢化率は23.3％と少しずつ増加している。東京都では地域住民の安全な暮らしへの取り組みとして事業者と連携。現段階で53事業者・団体と提携している。

個人向けに不動産仲介、コンサルティングを行っている同社でも近年、住宅の相談や売買でも高齢者の割合が増加傾向にあることを認識しており、高齢者への定期的な家庭訪問を業務のひとつとして行ってきた。

今年4月には「しながわCSR推進協議会」へ入会。品川区と高齢者への見守り活動や、同協議会が主催する地域活動に参加している。

今後も高齢者が快適に生活できる社会活動を行っていくとしている。

（画像はプレスリリースより）




野村不動産アーバンネットのプレスリリース
http://www.nomura-un.co.jp/news/pdf/20171106.pdf