国交省、建設総合統計（平成29年1月分）を公表

国土交通省は、3月17日、国内の建設活動を、出来高ベースで把握するための加工統計「建設総合統計」の、平成29年1月分を発表した。

1月の出来高総計は、4兆6,911億円で、前年同月比2.0％増だった。

そのうち、民間の出来高総計は、2兆7,054億円で、前年同月比8.1％増。その中でも建築については2兆2,225億円で、前年同月比8.2％増であり、土木は4,829億円で、前年同月比7.4％増となった。

一方、公共の出来高総計は、1兆9,857億円で、前年同月比5.2％減。その中でも建築については3,020億円で、前年同月比16.8％減であり、うち、居住用に関しては570億円と、下げ幅は大きく、前年同月比20.8％減となった。また、土木については、1兆6,837億円で、前年同月比2.7％減という結果となった。

また、地域別では、中国地方が2,658億円と、前年同月比7.6％増で上げ幅が最も大きかった。一方、東北地方においては下げ幅が最も大きく、5,522億円で6.7％減であった。

「建設総合統計」は、建築着工統計調査ならびに建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉えたものだ。

なお、これらの数値を工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開。月ごとの建設工事出来高として推計している。

（画像は国土交通省のホームページより）




国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/press/joho04_hh_000669.html