日本人の8割が老後の生活費を個人で準備

総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィーは労働者の意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の2015年第1四半期の結果を公表。調査対象は34の国と地域、対象年齢は18～65歳。

「老後の生活資金に向けた貯蓄は、雇用主ではなく個人の責任である」と回答したと日本人の働き手は82％、55歳以上の人は91％が「個人の責任」と回答した。世界平均の63.7％に対して多い。そのため日本では事前に収入から貯蓄する人が多いが、退職後に退職金や貯金を資産運用で投資などする人も多い。

老後の生活資金を準備は個人の責任と考える人の多さでは日本は第3位。1位はシンガポール、2位はインドとなっている。対してハンガリーやルクセンブルクでは個人の責任と考えている人は34％、40％ととても少なかった。

日本人の働き手は自分の収入の2割以上を貯蓄している人が42％、世界平均の25％に対して多くなっている。老後の生活資金の確保は個人の責任ととらえているためだと考えられる。

日本と同様に老後の生活資金の確保は個人責任と捉えていたシンガポールやインドでも54％、49％と半数近くが2割以上貯蓄していることが分かった。

これについて世界の地域別にみると、アジア平均は44％と第1位。平均値(25％)と同等だったのはオセアニアと中南米地域。アジアと北米は貯金に対する老後のための貯蓄に対する意識のある人が多く、反対に欧州は16％と意識のある人が少なかった。

（画像はプレスリリースより）




ランスタッド株式会社　プレスリリース
http://www.randstad.co.jp/about/newsrelease/20150421/