静岡県中部の企業の22.2％が他企業や大学と連携して事業に取り組んだ経験があり、うち65.4％が「成果はあった」と積極的な評価をしていることが、静清信用金庫が行った「企業や大学等との連携についての意識調査」で分かった。

同金庫が１月、静岡、焼津、藤枝各市の取引先企業168社にアンケートを行い、120社（71.4％）から回答を得たもの。

調査によると、連携に取り組んだ経験があるのは、製造業で25.5％、非製造業では19.7％で、これらの企業は連携の目的に「製品・技術開発」（53.8％）、次いで「販路拡大」（30.8％）を挙げている。

順位は製造業、非製造業とも同様で、「消費不振が続く経済状況下で、独自性のある自社製品の開発が必要」（同金庫）との見方が示されたという。

連携の成果について「大いに成果はあった」と答えたのは3.8％にとどまったが、61.5％の企業は「成果はあった」と一定の評価を示した。

一方、「あまり成果はなかった」（30.9％）、「成果はなかった」（3.8％）と消極的な評価も３分の１を占め、これらの企業は低評価について、有効なマーケティング策がない▽ビジョンの共有ができない▽コミュニケーション不足－などの理由を挙げているという。

同金庫は「とりわけ製造業では、開発した新製品が期待する目標に届かないと考えている企業が多い」と分析し、問題解決のためには、「マーケティングに精通したコンサルタント企業との連携など、顧客ニーズに焦点を当てることが必要」と指摘している。

また、連携が未経験の企業のうち、39.9％の企業は状来的に「連携を考えている」と回答しているという。




「企業や大学等との連携についての意識調査」せいしん経営レポート ＃107

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